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目次
事務費(申請書の印刷や郵送システム運用)などにかかった費用は合計4,818億円
今日の話題は「石破茂首相の現金給付」について、じっくり掘り下げます。
📰 石破茂首相、執念の「現金給付」
石破茂首相が参院選で掲げた目玉公約のひとつが「現金給付」です。
この政策について首相は、立憲民主党との協議にも意欲的な姿勢を見せています。
4日の衆院予算委員会では、立憲民主党・野田佳彦代表の「給付金、減税、給付付き税額控除について真摯に協議したい」という発言に対し、石破首相は「その通りにしたい」と即答しました。
💰 これまでの現金給付と事務費の実態
本紙の調べによると、コロナ禍の2020年度以降、政府が行った現金給付は計14事業。
支給総額はなんと20兆9,723億円に上ります。
しかし驚くべきは、その裏でかかっていた事務費。申請書の印刷や郵送、システム運用などにかかった費用は合計4,818億円。
1回の給付事業で数百億円規模の経費が発生するケースもあり、国会でもたびたび批判の的となってきました。
🏢 地方自治体の負担も深刻
現金給付は政府の方針であっても、実務を担うのは多くの場合、地方自治体です。
短期間で膨大な申請処理を行うため、現場は残業続き、人員不足も深刻化。
住民への対応に追われ、他の行政サービスが後回しになった自治体も少なくありません。
🔍 石破首相の狙いと課題
石破首相としては、物価高や景気の先行き不安を背景に、迅速な生活支援を打ち出したい狙いがあります。
しかし、過去14回の事例から見ても、スピードとコスト、そして公平性をどう両立させるかが大きな課題です。
また、現金給付は一時的な生活支援には有効でも、長期的な経済成長や構造改革にはつながりにくいという指摘もあります。
🎙 ポチ男マスターのひとこと
正直、もらえるものはありがたいけど、毎回事務費に何千億円もかかっていると聞くと、「もう少し効率化できないのかな」と思います。
マイナンバーカードやデジタル申請の仕組みを活用すれば、印刷・郵送費を大幅に削減できるはず。
それが実現すれば、もっと頻繁に、そして必要な人にピンポイントで支援できるようになるんじゃないでしょうか。